２点目の質問は、荒尾市の行財政についてであります。
本員は、昨年１２月議会で「荒尾市の
行政財政改革」というテーマで、
人件費改善の見通しと計画、
投資的経費の縮小及び事務事業の見直し、補助金の適正化と入札・随契などの契約方法、及び委託料の考え方、そして新たな財源の確保策等々について質問し、市長と
企画管理部長から答弁をいただいたところであります。
これらを踏まえ、今回は本市の行財政について質問させていただきます。
今定例会で平成１９年度の
一般会計、特別会計及び企業会計の決算の資料が配付され、市議会も今議会で
決算特別委員会を立ち上げ、決算審査に入ることになります。
さて、昨年６月に
自治体健全化法なるものが、国会で成立いたしました。
これは、
自治体財政の健全度を判定する四つの指標の数値基準を定め、平成２１年秋に出る平成２０年決算から適用されるとのことですが、平成１９年決算も総務省が公表するとのことであり、９月ないし１２月の議会に報告し、平成１９年決算状況を国に提出しなければならないと聞いております。
自治体健全化法の四つの指標とは、
自治体本体の
一般会計などの「
実質赤字比率」、
公営企業会計を加えた全会計の「
連結実質赤字比率」、一部事務組合や広域連合も対象に加えての借金返済の重さを示す「
実質公債費比率」、地方公社や第三セクターも加味して、自治体が将来負担する実質的な負債の割合を示す「将来負担比率」の４項目であります。
各指標に数値基準が設定され、４指標のうち一つでも基準を超えれば「
早期健全化団体」と認定され、
財政健全化計画の策定を義務づけられます。このまま放置すれば財政破綻の恐れがあるから要注意という、イエローカードとなります。
また、さらに財政状況が悪化すれば、「
財政再生団体」と見なされ、事実上国の管理下で再建を目指すことになります。破綻宣告の、レッドカードということであります。財政破綻した
北海道夕張市のような放漫財政や粉飾決算は、もう通用しません。税金の無駄遣いはないか、野放図な借金は抱えていないか、予算は適正に執行されているか、今後、監査委員や我々議会の監視機能も厳しく問われることになります。また、破綻宣告を受けないためにも、地方自治体も財政規律を保持し、健全化への努力を怠らない決意を新たにすべき時代が来たように思います。
今回、配付されました決算資料を見れば、平成１９年度
一般会計は単年度収支で１億７５３８万４０００円の黒字決算となっており、１億円を基金として繰り入れられております。しかしながら、平成１９年度
一般会計、特別会計及び企業会計のトータルでの単年度収支は、約６億円程の
赤字決算のようであります。
一般会計は黒字決算とはいえ、特別会計の
公共下水道事業、
公営企業会計の
病院事業は、特に厳しい経営状況のようであります。
公共下水道事業は、初期投資が大きく、ほとんどを起債で賄っているため、
元利償還金が支払いの大半を占めております。近年は、平成１４年から単年度黒字を継続しており、１９年度も単年度収支では１億７５００万円の黒字決算、年々
累積赤字を縮小しており、あと七、八年で解消できる見込みのようでありますが、形式収支では１９年度は１１億円の
赤字決算であります。
また
病院事業は、総務省の
公立病院ガイドラインに基づき、現在、
改革プランを策定中で、さらなる健全化を目指しているとはいえ、新卒後、
臨床研修医制度に伴う医師不足により患者が激減し、平成１９年度決算では１８年度の退職債の繰延勘定４億３０００万円の一括償却が大きな要因とはいえ、１２億５０００万円の
赤字決算、
累積赤字も４１億円に達し、
不良債務額も２１億１０００万円となっております。
そこで質問しますが、
一般会計が対象の
実質赤字比率はともかく、
病院事業や
公共下水道事業など巨額の借金がかさむ事業も新たに含まれる
連結実質赤字比率あるいは
実質公債費比率、及び１８年度まで９年連続の
赤字決算で、
累積赤字が１２億２０００万円の競馬事業も対象になると聞いておりますが、競馬事業も加える将来負担比率については大変危惧するところであります。
財政健全化法の四つの指標の基準値と比較しての本市の平成１９年度決算はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
また、本市においては非常に厳しい財政状況の中での
財政健全化への取り組みが求められていますが、
財政運営上の課題も多々あると考えます。
本員は、一つに
地方財政健全化法への対応、二つに
公営企業等の健全化、三つに歳出の抑制と財源の重点配分、四つに財源の確保、五つに適正な基金残高の確保等を考えますが、本市の
財政運営上の課題は何か、お聞きしたいと思います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
4
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
5：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 島田議員御質問のうち２番目、本市の行財政について、
健全化法４指標の状況及び
財政運営上の課題について、基本的な考えを述べたいと思います。
私は、平成１５年の就任以来、１６年度からの
行政改革大綱、
財政健全化緊急３カ年計画の実施、１９年度からの
中期財政計画の策定、そして今回の
地方財政健全化法施行に備え、
財政健全化新３カ年計画を策定し実行する中で行政運営を行ってきたところでございます。
御質問の
健全化法の指標に関しましては、明後日に追加で報告をいたしたく、
議会運営委員会の御了承を得たところでございますので、具体的な数値はそのときお答えさせていただきたいと思います。
数値を一言で申しますと、４指標は
健全化基準をクリアしております。ただし、残念ながら
病院事業の
資金不足比率は、
経営健全化基準をオーバーしてしまいました。これについては現在、
経営改革プランを作成中であり、医師確保に奔走しておりますが、暫くは今以上の
一般会計からの支援が必要かとも考えております。
一般会計につきましては、
市税収入等の自主財源の比率が少なく、
義務的経費の比率が高い構造であることは、以前から申してきたとおりでございます。この構造からの脱却を図るべく、歳入の増、歳出の効率化をさらに進めていきたいと考えております。
企業誘致の促進等による歳入増、そして事業の見直しによる歳出の抑制を図り、限られた財源を有効に活用していかなければなりません。地方財政の今後の状況は、総務省による来年度
地方財政収支の仮試算においても、
一般財源総額は今年度比０．６％減とされておりまして、今後も状況は厳しいものがあります。
思いますに、行政の効率的・効果的な運営は、いつの時期も絶えざる改革の実施、そしてその検証を抜きにしては行えません。これまでの改革も市民の皆様、議員各位の御理解があったおかげと、感謝をいたしております。今後とも、御理解・御協力のほどよろしくお願いいたします。
前途多難ではありますが、このような中でもできる限りの積極的な施策を行い、市民の皆様が「住んでよかったと思えるまち」、元気な荒尾市を目指していきたいと考えております。
なお、この件の詳細につきましては担当部長より、その他の事項につきましては教育長より答弁をいたします。
6
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
7
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは島田議員の御質問のうち２番目の、本市の行財政について市長答弁の補足をさせていただきます。
市長からもお話ししましたとおり、
自治体財政健全化法の数値につきましては、明後日、議会報告を予定しておりますので、現時点での具体的な数値回答については控えさせていただきたいと思います。
さて、４指標のうち
連結実質赤字比率が昨年度以来、懸案事項でありました。昨年６月時点では全国でワースト２７位、１３.６％という新聞報道がなされたこともあり、法施行に備え緊急に
財政健全化新３カ年計画を策定し実行してきた次第でございます。
その後、数値の算出方法の検討が行われ、昨年末の時点では公営企業の
退職手当債を除外することとなり、１８年度決算の数値では９％台まで持ち直しました。さらに
下水道事業等においては、初期投資が多大であり将来の料金収入で解消可能な部分を
資金不足額から差し引けることとなったこと、また施設整備にかかる起債の
元利償還年数がその耐用年数より一般的に短いことから、
累積元利償還額と
累積減価償却費との差額も、
資金不足額から差し引くことができるように変更されました。
当市の場合も、
下水道事業の実質収支、
資金不足額は、今回の決算書にありますとおり約マイナス１１億円ですが、今申し上げました解消可能な額が１１億円以上の額となりますことから、
下水道事業の資金不足はゼロとなっております。
一方、
病院事業の
資金不足額、不良債務の額は約２１億円となり、単独会計での
資金不足比率は
経営健全化基準をオーバーしてしまいましたが、各会計の
連結実質赤字比率は基準をクリアしております。
実質公債費比率と将来負担比率も、今は安全圏内にあります。しかし
病院事業あるいは競馬事業の現状を見れば、数年で
健全化基準さらには再生基準をオーバーするということは十分に考えられるような事態であろうと思います。
病院事業では特例債の借り入れを予定しており、借り入れ後
健全化判断数値はよくなることが予想されます。しかし、あくまでもその元利償還が終わるまでの間、経営改善のための猶予期間が与えられたということであります。
医師確保が最大のキーワードとなっている
病院事業、それから入場客の確保が課題となる競馬事業と、多分に不確定な要素を持っている事業を抱えております。それぞれの事業での経営改善を集中してやることはもちろんですけれども、
一般会計での負担あるいは協力を行うためにも歳入の増、歳出の効率化をさらに進めていかなければと考えております。
以上、簡単ですけれども補足の説明とさせていただきます。よろしく、お願いいたします。
8
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
9
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 島田議員の、
野原八幡宮節頭行事について、お答えいたします。
野原八幡宮の祭事は、応神天皇、神功皇后及び住吉大神の三神であるとされ、創建は
平安時代初期で、当初、宮内、現在の
浄業寺境内でございますけれども、ここにあった後、野原荘（荒尾郷）の成立とともに現在地の野原に移されたという言い伝えがございます。
現在、
野原八幡宮大祭では、毎年「風流」と「節頭」が奉納され、荒尾市を代表する祭りに位置づけられております。風流は
野原八幡宮付近の霊験寺でよくないことが多く起こり、これらを清めるために悪魔祓いの舞楽を演じ祈祷したのが始まりだと言われております。赤い狩衣をまとい、獅子頭をかぶった２人の少年が太鼓と笛に合わせて優雅に舞う、市を代表する伝承芸能でございます。これは、野原、菰屋、川登の三地区が担当し、約７５０年間受け継がれ、昭和５２年に
県指定無形民俗文化財に指定されております。
この風流と同じく
野原八幡宮の大切な行事として、節頭という馬を使った伝承行事が行われます。祭礼の期限は、先ほどお述べになりましたけれども、建長４年・１２５２年で、風流と同じく７５０年以上の歴史があり、昭和５３年、
市指定有形民俗文化財になっております。
御存じのとおり、節頭は神馬に稚児１人を乗せ、お供人１人、
節頭奉行１人、仲間頭１人、仲間４人の全８人で構成され、その年の収穫を感謝する農業祭で、風流に比べれば動きが大きく、躍動的な行事でございます。
この歴史を見ますと、歴代のこの節頭も同様に多額の経費を要し、幕末の文久２年・１８６２年の文書によりますと、この経費を手永会所これは肥後藩の地方役所でございますけれども、ここから出してほしいという旨の嘆願書が出されていることが、調査でわかっております。
それから明治になりますと、
野原八幡宮の行事の運営はさらに困難となり、明治８年、鎌倉時代から延々と受け継がれてきたすべての行事記録が姿を消しております。その後、明治１８年１２月に、
野原八幡宮で荒尾郷、これは現在の荒尾市、長洲町でございますけれども、この代表者が集まり、
節頭行事の会議が持たれ、荒尾郷２８地区で３地区ずつ交代で奉納する輪番制が決まり復活し、この輪番制が現在まで引き継がれてきている状況でございます。
このような荒尾市特有の伝承芸能を後世に遺し継承するため、昭和４８年「
風流節頭保存会」が結成され、
後継者育成、行事の存続に御尽力いただいている状況でございます。
しかし、議員御指摘のように社会状況の変化に伴い、この行事の存続にとって危惧する状況が続いているのが現状でございます。本来は３地区で奉納する行事でございますが、この数年間全３地区がそろうことが少なく、２地区、１地区、また全く奉納することができない年も稀にございます。
これまでの１０年間の状況を申し上げてみますと、平成１０年が１地区、それから平成１１年が２地区、１２年が２地区、１３年が３地区、１４年が１地区、１５年が２地区、１６年が３地区、１７年が３地区、それから１８年が１地区、１９年が１地区、２０年は奉納がないため、保存会及び有志で行事を行う予定になっております。
これらの問題点としては、人材が確保できないということ、稚児が少子化等により確保できない、それから期間が９月の事前練習から行事本番の１０月１５日まで長期にわたり
節頭奉行、仲間頭、仲間などの人材が仕事の都合などにより確保できないということ、それから財源が確保できないということ、行事を行うためには約１４０万から１５０万円の高額な財源が必要でありますが、
担当地区でその予算が捻出できないなどの理由が挙げられると思います。
これらの問題点を解決する手段として、輪番制の
担当地区が現在は字地区からさらに細分化された地区、平成１９年度で申し上げますと、
下井手地区の助丸が担当でございましたが、ここで対応しておりますが、字地区全体で対応できないか、このことは節頭の受皿が広くなり、それに関連した人材確保も広域となり、財源の負担の軽減にもつながり、行事を存続する一要因となるということで、保存会と
教育委員会で、
担当地区へ話を投げかけている経緯がございます。ただ、この
担当地区を広げれば人材確保の点で簡単にまとめることができないなど、例えば、他地域との交流あるいは意志疎通の問題で行事としてまとめることができない等の問題点があり、行事を存続させる具体的な方法について苦慮しているのが現状でございます。
しかし、お話ししましたとおり、この行事は７５０年以上の歴史を持ち、明治期に１０年間、一旦途絶えた行事を復活させた先達の方々の苦労や熱意を考えれば、社会状況の変化を理由により、この行事を我々の世代で中断するわけにはまいりません。今後この行事を存続させるためには、関係者がお互いに知恵を出し合い、伝統ある荒尾市を代表する
節頭行事を保存・継承していくよう努力をしなければならないというふうに考えているところでございます。
10
：◯島田稔君 ◯島田稔君 ２点の質問で御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
野原八幡宮の
節頭行事についてでありますが、今、教育長から答弁いただいたんですが、答弁を要約すれば、社会状況の変化に伴って、この行事の存続にとって危惧する状況が続いていると。それから問題点が二つあって、稚児が少子化により確保できない、また９月から、たぶん本番までの練習だろうと思うんですが、１カ月半にわたって練習をしていくと。仕事の都合で、いわばスタッフである
節頭奉行、仲間頭、仲間などの人材確保が近年非常に厳しくなってきた。それからもう１点の問題点が、行事を行うためには百四、五十万の高額な財源が必要であり、
担当地区でその予算を捻出するのが非常に厳しい、これが二つの大きな問題点かなと聞いておりました。
これを解決するために、現在の字地区からさらに細分化された地区で対応しているけれども、これを字地区で対応できないか検討する、そうすれば受皿が広くなって人材確保も広域となるから財源の軽減にもつながるんではないか、こういうことだったろうと思います。
ですから、例えばわかりやすく言うと、昨年度、
下井手地区が１頭出していただいた。
下井手地区は教育長の地元でありますが、
下井手地区は助丸と古庄原と深瀬と倉掛と４地区あるので、この広く４地区でしたらどうかという、教育長そういうことなんでしょう。そういうことですよね。それで今後、関係者が知恵を出して、荒尾市を代表する
節頭行事を保存・継承する努力をしたいと、こういう答弁ではなかったかなと思うんですが。
私も、昭和３７年の１０月に
節頭行事の馬に乗りました。私は小学校４年でございました。ちょうど、たまさか昭和３７年の年が宮内区に順番が来たんだろうと思います。当時は、保存会もないわけですね。そして地域での支援策も余りなかった。そういう時代で、俗に言う、荒尾流の言葉で言うと「
分限者どんしか出せん」と、そういう時代です。たまたま昭和３７年にうちの父親が区の役員をしておって、たぶん男気で受けてきた。それで家で母と
夫婦げんかをしておるわけです、金がかかるもんだから。ですから当時、僕の１０年前に出たところに、できるだけ金がかからんようにしようということで、道具をお借りして、そして
必要最小限の金で、昭和３７年の１０月に私は乗りました。あのころは本当に節頭の家族が、家庭が丸抱えで全部しておった、そういう時代なんですね。
それで記憶にありますが、
塩取り行事というのが１３日にあって、それで海に行って馬の足を洗って神馬にして、そして御神酒を上げて、それから市役所にあいさつに行った。昭和３７年は、写真もありますが、まだ旧庁舎だったですね、駅前の市役所です。調べてもらったら、３８年にこの庁舎が建ち上がったそうですけれども、その前年ですよ。私も小学校のころ
スケッチ大会で、この庁舎を周辺で描いたことがありますが、たしか私の記憶では、ここの庁舎とほとんど同一に建ったのが
山の手ストアなんです。あそこも、小学校で
スケッチ大会に行きました。だから、この庁舎も大体４５年ぐらいたつのかなと思っています。
そういうことで、１５日の本番は地元の宮内からそのまま野原さんまで馬に乗って行った。帰りは、たしか高浜のほうに回って牛水を通って帰って来た記憶がある。それこそ終日歩いて、沿道でもたくさんの方が出られた記憶がありますが、そういうことで私も３７年に出たんですが、この件については個人的には非常に愛着があって、出来るだけやっぱり後世に残していかないかんなということで、今回質問をさせていただきました。
ことしは原万田、万田それから大島、残念ながら出せないということで、先ほど言ったように保存会が今度担当すると。仲間とかスタッフについては市の職員が出るというふうに聞いておりますが、ことしはともかく来年がたまたま一小校区にきまして、宮内と宮内出目そして元荒尾地区の３地区ですね。それで宮内の総会が１月にございました。１月６日だったと思うんですが。たぶん区長さんはじめ役員さんがおっしゃるのは、明治以降、宮内区は世帯数は少ないけれども、これは欠かしたことがないと。したがって、来年も順番がくるからぜひ出したいと。したがって、賛同する方でいいから月額で１世帯２００円を徴収していただけんかと。こういう提案があって、私も座っておりましたが、だれ一人として反対する人はいなかった。そして、あくまでもそれは自由意思ですよと、賛同される方は結構ですと。
ただ、試算では７割ぐらいの方からいただきたいなというのがあったらしいですが、ふたを開けてみたら８５％の方が協力された。ですから、来年のことなんですが、ことしの１月から来年の６月まで１８カ月間、２００円ですから大体１世帯３６００円、こういうことになっておるわけですね。
それで僕なりに計算すると、大体６５万から７０万ぐらいの金が地域から集まってくる。わずか２３０世帯の八十四、五％ですけれども、それぐらい入ってくる、こういうことです。
それと、あとは来年、宮内出目地区も該当ですが、ここは区民にアンケート調査をされたそうです。来年、順番がきた、それでどうするか皆さん方の御意見を聞きたい。もちろん、このアンケートで一人一人の御意見を聞くのはこれは大切なことですから、そういうことでアンケート調査をされたら７対３でやっぱり反対の方が多かった。したがって、区としては断念したい、こういうことだそうです。私は、宮内出目のやり方がいいのか悪いのか、そういうことを言っているわけではありませんが、宮内の例と宮内出目の例を考えたときに、やっぱり地元の役員さんが、区長さんが中心となって区を引っ張っていく、そういった意識が必要なのかなというふうに思います。
それで来年が、その２地区と合わせて荒尾地区、ここの荒尾地区というのはいかんせん８行政区ありまして、上小路から始まって打越、普源寺、貝塚、市屋、月田、新町、本村。だからここは、元荒尾地区は８人の区長さんがいらっしゃる。それで広いんですね。ですから、財政的には決定すれば１５００世帯ぐらいありますから余り問題はないかなと思うんですが、いかんせん行政区の壁がある。それで一応、来年８人の区長さんで相談しながら、出す方向で今検討されておるという話は聞きました。
私が去年から総務文教の委員長をさせていただいておりますから、ありがたいことに保存会の総会に御案内がきました。去年もことしも出ました。ことしも、ちょっと来年は地元に来るので最後までいてみようということで、いろいろ収支報告の話なんかも聞いて若干勉強させていただいたんですが、荒尾市と長洲町が保存会に補助金を出しておる。それから、それを受けて保存会から該当地区が手を挙げた場合は節頭費として１０万円、それから馬の借り上げ料として２０万円、合計３０万円出ておるようです。そういうのも今度の総会で初めて知ったんですが、そのときに昨年度経験された助丸の区長さんが言っておられたんですが、出てよかった、非常に苦労したけれども出てよかったと。それは何か、区が一つになった。連帯感が生まれました、そういうことを言っておられました。それから資金の問題は、知恵と工夫で解決しますよと。経験者が言うんですから非常に発言は重いですけれども、１３地域を回られたそうですけれども、やっぱりお祝いですね。御祝儀を地元の人が負担しておるにもかかわらず、再度出してくれたと。それから本番の１５日は、できるだけ大手事業所を回りながら八幡宮へ行こうということで、ちょっと聞いたのは、シティモールに寄ったり、あるいはカンガルー保育園に行けば園児が喜ぶからということで、そうしたら、ああいうところは事業所は御祝儀が太かですもんねと。それで現場に着いたら、今度は七五三にお参りに来られますから、そういった意味ではあれに乗せて写真を撮れば、１枚１０００円だそうですね。それでも行列ができると。ですから、いろんな面で知恵と工夫をすればいいですよと、それだけで１３日と１５日で５０万円集まったと、こういう話を聞きました。
それから人材の話にしても、やはり我々区の役員が本当に熱意をもって頼めば、やっぱり動きますよと、我々は消防団にお願いした。それで稚児もそういったスタッフも助丸区でそろえることができたと、こういう話をされておりました。まだまだ
少子高齢化とはいえ、子供がおらんわけじゃなか、若者もやっぱりおりますよ、ちゃんと頼めば、地域のことですから受けてくれますというのが、そういう発言を区長さんがされておりました。
私は、今後そういう問題も出てきますから、今幸いなことに各地域には校区元気づくりというのがありますから、そういった元気づくりの委員会にお願いして、そして１０年に１回ですからバックアップしてもらうと、何とかこれは解決できる問題じゃなかろうかなと、個人的には私はそんなふうに思っています。
それから保存会の事業計画の中で、１０月１５日に本番が終了します、そして大体事業を開けてみたら、１０月１５日が終わって１２月ごろに来年度の該当３地区に保存会としてあいさつに行っておられるようです。もうその時点で、私から言わせればもう残り１０ヶ月しかない。財政の手当はどうするのか、今からそれは大ごとじゃろう、こういうのが現実あっておるのかなという気はしました。ですから私は、もう早め早めにやっぱり手を打っていく、来年は一小校区にきますけれども再来年は有明に行って、その次の年は清里に行くわけです。ですから私がまず思ったのは、前畑市長が各区の行政の区長さんに１回だけあいさつに行ってもらうと、たぶん私は８割方は「淳ちゃんが来たなら、しょうがなかたい」と、（笑声）こう言う区長さんはいっぱいおられますから。私は知っています。それは１００％とは言いませんが、市長にちょっと汗をかいてもらう。そして保存会と
教育委員会でやっぱり、ごあいさつに早めに行く。そして、例えば来年はある部分走り出しておるところはありますが、例えば翌年は有明にいきますから、有明になると蔵満と一部と増永です。議長もいらっしゃるです、安田議員もおるんです。地元のことで議長、協力しますよね、そういう依頼があれば。安田議員もそうでしょう。協力しますから、引っ張り出してください。私も来年は一小校区ですから、元荒尾には蒲池さんもおるし、宮内出目には橋本議員もおるわけです。野田議員も含めて、校区のことだったら協力します、来年はですね。再来年は、議長と安田議員の出番です。（笑声）その次は今度は清里へ行きますから、水野と牛水と長洲です。そうすると、水野には迎議員がおるわけです、牛水には前田議員がおる。議会も協力しますから、どんどん保存会も
教育委員会もお願いしてください。一緒になって地域に足を運んで、汗を流して、出すような努力をします。そして早めに行って、その地区で、では問題点は何なのか、それをあぶり出して、それを一緒になってやっぱり解決していくと、このことが私は一番大事なことじゃなかろうかなと。保存会に対して補助金ふやす必要はないですよ。そういう努力をすれば必ず、３地区うちそろって出ていただけるんじゃないかなと、私は個人的にそんなふうに思っています。
あとは、比較的最近の話を聞くと、
野原八幡宮に例えば２頭、３頭が結集して、時間がきてあそこの八幡宮までどのくらいあるのかわかりませんが、四、五百メーター「ヘーロイハーロイ」で行くよりも、私は市民のこの行事に対する意識を高揚させるためにも、各地域からやっぱり歩いて行くべきだろうと。そうせんと、やっぱりこの行事は、荒尾に最近住まわれた方はもう知らない。そういう面ではやっぱり沿道を通って行く、できるだけ警察とも打ち合わせして、国道は横断程度にして、やっぱり市道なり県道なりを優先的に通って、そして現地に行く、そしてまた帰って来る、このことがやっぱり私は大事なことじゃないかなと、そんなふうに思っているところです。
いろんな課題を申し上げてみたんですが、よければ今後、
教育委員会も参考にされて、ひとつよろしく、これが毎年３地区うちそろって出られるような努力をお願いしたいな、こんなふうに思っています。
それから２番目の質問でありますが、本市の行財政について市長とそれから
企画管理部長から御答弁をいただきました。ありがとうございました。
四つの指標については、明後日追加議案として報告をするので、内容の説明と数値は１０日にお答えする、それから数値はひと言で申せば、一応四つの指標は
健全化基準をクリアしている。しかし、
病院事業あるいは競馬事業の現状を見れば、数年で
健全化基準あるいは再生基準をオーバーすることは十分考えられる事態であると。そのためには本市の運営上の課題は不確定要素を抱えている事業もあり、
一般会計での負担、協力を行うためにも企業誘致の促進による歳入増、そして事業の見直しによる歳出抑制を図り、限られた財源を有効に活用したいと、市長と
企画管理部長の答弁を要約すれば、そういうことだったんじゃなかろうかなと思います。
ことし、５月２２日と２３日に東京で、地方自治経営学会研究大会というのがありました。これが開催されまして２日間それこそ缶詰の中で、会派で研修をしてまいりました。テーマは「あすの地方の方向を問う、地方財政、地域再生、限界集落」、こういうテーマでした。
２日目に、前鳥取県知事、現在慶応義塾大学院教授の片山善博先生、この方は知事時代、改革派知事で有名な方なんですが、この方の講演を聞かせていただきました。
その中の印象深い話をちょっと紹介したいと思うんですが、こうおっしゃいました。「自治体の地方債発行について、これまで深く関与し規制してきたはずの総務省は、全く頼りにならない。頼りにならないだけでなく、バブル崩壊後、長年にわたり国の景気対策のお先棒を担いで、自治体が地方債を起こして大量のハード事業を実施するようけしかけてきた犯歴がある。全国の自治体を借金まみれにし、挙げ句に地方交付税削減ではしごを外した総務省が、今度は
財政健全化法のもと、ちゃっかり取り締まる側に回っている。財政破綻の共犯者である総務省から取り締まられる羽目になった自治体こそ哀れである」。こういうことをおっしゃいました。私も「ああ、なるほどな」と。恐らく市長以下、執行部の皆さん方で賛同される方はたくさんいらっしゃるのかなと思うんですが、しかし現実は現実としてちゃんと受けとめて、これに引っかからんような努力はやっぱりしていかないかんと思っていますが、いずれにしても全国の自治体は非常な財政難にあえいでおります。産炭地であったこの荒尾と大牟田も例外ではなく、他市以上に厳しいと。
私は今回、荒尾と大牟田を比較してみたんですね、市長。そうしたら、大牟田市は
一般会計は７年連続の赤字だそうです。１９年度は１０億５０００万円の
赤字決算。
累積赤字が５５億円だそうです。
荒尾市はどうか、荒尾市は
一般会計１８年度で
累積赤字を解消して、３０００万円の黒字決算だった。それから１９年度は１億７５００万円の黒字決算。大牟田市は今回、抜本的な
財政健全化計画を示しております。もちろん荒尾市と同様に人件費のカットであるとか予算あるいは補助金の削減などを盛り込んでおりますが、特筆すべきは、市民の負担増に踏み込んでおるわけですね、市民の負担。例えば、軽自動車税が１.３倍。これは７２００円から９３００円になるそうです。それから、し尿くみ取り手数料も１４％から２８％ですかアップした。加えて、生活保護世帯の減免も廃止した。それから法人市民税の均等割も１.２倍に引き上げた。いろんな面で市民にいろんなお願いをしてきておる、これが実態。
では荒尾市はどうか。１６年度からいち早く行財政改革に取り組んで、本格的な市民の痛みにはまだ踏み込んでないわけです。４月からごみ有料化をしましたが、これは１億数千万の新たな財源が入っているかもわかりませんが、これはそれを当て込んだわけでも何でもなくて、ごみの減量化がその大儀ですから、結局は長洲も玉名も大牟田も有料化しておる、その仲間入りをしたということですから、私は市民に痛みをお願いしたという経緯ではないと思っています。大牟田市は、今人口が激減いたしておりますが、荒尾市はどうにか横ばいで推移いたしております。その違いは何かといったときに──新聞でですよ、私が言うんじゃないんですが──新聞では、大牟田は国の石炭政策に甘えた部分があるんではないかと、こんなふうに書いてありましたが、そうじゃないだろう。やはり違いは、荒尾市がいち早く手を打った。その成果が今出ておるのかなというふうな気はいたします。
荒尾市の起債残高が、たぶん約２０億円ぐらいだろうと思うんです。自由に使える金は１０億円ぐらいかもわかりませんが、大体２０億円。県下１４市で３番目に少ないそうであります。
それから起債残高、借金については約１５０億円。市民１人当たり二十六、七万円ですよ。これは県下１４市で最低だと聞いております。やはり市長が、あるいは執行部の皆さん方が、今日まで危機感を持って行財政改革に取り組んで、やっぱり手堅い財政運営をしてこられた成果じゃないかなと、私はそんなふうに思っています。
しかしながら、医師確保が最大のキーワードとなっている
病院事業あるいは客の確保が課題となっている競馬事業、この二つの事業を本市は抱えておるわけで、競馬事業については個人的に私自身の意見はありますが、競馬議会というのがありますので、この件についてはコメントを差し控えさせていただきますが、
病院事業については１９年度決算で１２億５０００万円の
赤字決算。
累積赤字が４１億円、
不良債務額２１億１０００万円、不良債務比率が５１.２７％。例えば簡単に言えば、荒尾市内のある事業所が年間売り上げが１億円あります。ただし、借金ば５０００万円持っております。こういう状況です。ですから、恐らく民間事業としてはもう立ち行かない。そういう状況にきておることは事実だと思います。
それで私がきょう改めて思ったのは、
企画管理部長の答弁でこう言われました、いいですか、「
病院事業で経営改善を集中してやることはもちろんだが、この事業の負担、協力を行うためにも、今後歳入の増、歳出の効率化を進めたい」、そういった答弁をいただいたところでありますが、私は血のにじむような思いをして、買いたいものも我慢して
一般会計を黒字にしたんですよ。そして、その部長の答弁が、例えば本市の市勢発展、市民の福祉向上のため、そのために歳入増を図って歳出の効率化をやりたいということなら私も十分理解ができるんですが、市民病院のための
一般会計ではないわけで、そこら辺のことはやはり病院の関係者の方は重く重く受けとめていただきたいなと、そんなふうにきょう感じたところです。
本年度
病院事業は公立病院特例債、これで１４億円の運転資金の借り入れを予定されております。そうなると、恐らく金利については交付税で見ていただけるかもわかりませんが、いずれにしても１４億円の新たな借金をして、７年間で返さないかん。そういうことになると、毎年２億円ずつは来年以降返していかないかん。ということは、やはりそういった資金があるうちに、ここ１年、２年あるいは３年のうちに経営改善を図らないと、私は大変な事態が予測されるのではないか、そういうふうに思っています。
財政健全化法の四つの指標のほかに、公営企業が対象の
資金不足比率というのがあるそうでありますが、このことを含めて、
病院事業がこのまま改善されないんであれば、今後どのような状況になるのか。財政に詳しい今度は山崎企画管理部次長・財政課長にちょっとそこら辺を、余り時間はありませんがお話をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
11
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 山崎企画管理部次長。
〔企画管理部次長山崎史郎君登壇〕
12：◯企画管理部次長（山崎史郎君） ◯企画管理部次長（山崎史郎君） 時間も余りないようですけれども、まず島田議員のいろんな研究の数値ですけれども、まことに当たっておりますので、まずは敬服したいと思います。
先ほど６億円の連結赤字とおっしゃいましたけれども、まだ公表してないのに大体近くの数字をおっしゃったというのは、それなりの研究の成果だと思います。
それでは１４億円の病院特例債これを借りたら、いろんな数値がどうなるかということなんですけれども、まず一番響くのは不良債務比率です。これは病院単独会計での不良債務比率ですね。すみません
資金不足比率です。
これが先ほどおっしゃったとおり２１億円の赤字というか資金不足、これが病院の事業規模、これが大体４１億円です。これに対してどのくらいの比率かということで、恐らく島田議員研究されていると思います。これが１４億円借りたら、単純に２１億円が１４億円減ります。ですから７億円に対して、７億円が４１億円に対してどうなるかということ。ですから、一時的には確かに数値はよくなります。ただし、これは７年間で返していかなくちゃいけません。ですから７年で割っていくと、単年度で２億円。ですから２億円ずつ悪化またはもとに戻っていくということになります。
以上、ちょっと簡単ですが、お答えします。
13
：◯島田稔君 ◯島田稔君 ありがとうございました。やはり早急に病院については集中的に経営改善せないかん時期に、本当に土俵際に来たかなという気がいたしています。
ただ、市長も副市長も聞いてほしいんですが、いろんな市民の方に話を聞くと、市民病院が今経営に苦しんでおるというのは、ほとんどの市民の方は御存じなんですが、いろいろ話を聞くと、医師不足、医師不足、医師不足で患者が減っておる。これは少し間違った解釈を市民の方がされていて、以前は５０人からのドクターがおったんですが、現在は２８人と聞いております。それで、医師不足、医師不足が前面に出過ぎて、市民病院に行っても「何か医者どんのおらんげな」、こんなふうになっておるわけです。これはもう逆風ですよ。そういう話が前面に出過ぎて。ですから、ここら辺は「広報あらお」等でしっかり、２８人の医者がおるわけですから、立派な先生もいらっしゃいますから、ここら辺はやっぱり大事なことかな。特にお年寄りは表現で判断されますから。ちょっと民間の違う病院に行った、そういう人が多いみたいですから、やはり医師はちゃんと、立派な先生が２８人はいらっしゃる、ここら辺は市民向けにやっぱりぴしっと発信をしておったほうがよくはないかなと、そんな気がしております。
それから、もう時間もありませんが、ちょっと新聞の記事で読んだことありますが、地方自治体は護送船団方式の全国一律の運営になりきって、考える能力が弱まっていると言われていると。荒尾市のことじゃないですよ、全体的にそういう状況ではないか。ただ、金がないのは、ある意味では好機。市長は、いつも「ピンチをチャンスに」とおっしゃいますが、ある意味金がないのはチャンスだと。人間は、追い詰められれば、今まで見直せなかった部分にも切り込んでいける。ですから、そのことを真剣に考えるきっかけになるんだ。ですから荒尾市にも優秀な職員さんたくさんいらっしゃいますから、そうした職員の方々も本気でそういった場に切り込んで行けるような行財政改革を、執行部の方も御指導をいただければいいがなと、そんなふうに思っています。
それから、私は市長も大変だろうと思います。日ごろから遠巻きに見ておりますと、会議や行事などのあいさつや、あるいは各種団体の会合等の出席で、本当に一日の大部分が終わる。休日も、またその延長である。じっくりと考える時間がなかなかないんではないかな。いわば市長は、終夜営業の一人店長ですよ。そんなふうに私は思っています。
ただ、４年に１回市民の御審判を受けるわけでありますから、選挙に勝つための、これはある部分宿命的なものがあるかもわからない。しかし、市長にとってはやるべき仕事は基本的な政策の発信と提言ですから、ひとつこれまで以上に努力をしていただければなというふうに思います。
あと１分ありますけれども、８月１９日に県下の市議会の研修会がありました。講師は、これまた前三重県知事で現早稲田大学の先生であります北川正恭先生。県議を３回、衆議院４回、三重県知事を２期された。この方がおっしゃっておりましたが、今後は地方分権が不可欠だ、現在の中央政府の下請的構図の地方自治体では、もうだめですよと。本格的に税源を委譲して、地方に金と権限を与える。そして中央政府対地方政府の対等な構図が必要なんだ、そのために地方自治体は地方政府として代表二元制を実現せないかん。代表二元制とは、執行部と議会だそうです。執行部はともかく、地方分権のためには議会のレベルアップが必要とはっきりおっしゃいましたが、もう今後は利益誘導型の議員は必要ないと、政策本位型の議員が今求められているんですよ、そのための受皿をつくりなさい、こういうお話です。
自治体のこういった定例本会議では執行部提案がほとんどなんですが、逆に政策を研究して議会も提案をしなさい、そこまでのレベルアップが必要ですよと、そうならないと地方分権はならない、こういう話でした。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
33
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 菰田議員の御質問の「農業問題について」の中の「地産地消について」に関して、学校給食における地産地消の取り組みと、給食材料の購入状況について、お答えいたします。
学校給食における地産地消の取り組みでございますが、毎年１０月にはデザートとして、特産の「荒尾梨」を提供いたしております。また調味料におきましては、「折敷田味噌」、それから「梨酢」を、さらに副食として「荒尾のり」、また給食材料としては「たまご」を使用しているところでございます。
次に給食材料の購入状況でございますが、肉製品、練製品、野菜、果物、たまご、調味料につきましては地元の業者から納品をお願いいたしております。また、米、パンの基本物資及び牛乳につきましては、県の関係団体でございます財団法人熊本県学校給食会から購入いたしております。
そのほか冷凍食品、一般物資等は、財団法人熊本県学校給食会と県内の共同調理場で最も取り引きが多い熊本市にある株式会社ハウディから購入しているところでございます。
ちなみに、納入業者の地区別の内訳を申し述べます。荒尾市が１７、それから長洲町、これは平成２０年度から学校給食の調理を受託しておる関係もございますけれども、長洲町が８、それから大牟田市とその近郊が６、それから玉名市が３、熊本市とその近郊で３というふうな内訳でございます。
学校給食材料の購入に当たりましては、安全・安心を基本として、よいものを安価で購入するよう努めているところでございます。
34
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 西谷建設経済部長、どうぞ。
〔建設経済部長西谷和彦君登壇〕
35：◯建設経済部長（西谷和彦君） ◯建設経済部長（西谷和彦君） 菰田議員の御質問の、「道路問題」につきまして補足をさせていただきたいと思います。
先ほど市長より「カートピア構想」実現のため、道路などの産業基盤整備を積極的に進めるとの答弁がありましたので、私のほうからは市内の広域幹線道路などの進捗状況等について、お答えいたします。
まず、国道３８９、５０１号のバイパスとして、上小路から市屋ガードまでの約１キロメートルが、県の荒尾海岸線緊急地方道路整備事業として改良が進められておりますが、市屋ガードの手前の補償物件だけが未解決でございまして、市としましても最重要課題としてとらえ、市で協力できる分は惜しみない意気込みで、県と一緒になって鋭意解決に向け進めております。
次に、南関インターから荒尾・長洲への幹線道路でございますが、この路線につきましても単県幹線道路整備事業として行われております。３路線に分かれておりまして、一つ目の路線は荒尾・南関線のバイパスとして平山城から宿までの約０.７キロメーター間の用地買収を進めて、約８５％の進捗状況でございます。
二つ目の路線は、平山荒尾線のバイパスとして宿から聖人原交差点までの約１.１キロメーター間の用地買収を進めて、約９５％の進捗状況でございます。
三つ目の路線は、荒尾・長洲線のバイパスとして樺から野原の国道タッチまでの約１.５キロメーター間の用地買収を進めて、約５５％の進捗状況でございます。
なお、用地補償等の解決した間につきましては、逐次道路工事が行われ、荒尾・長洲線を除くと現在までに７割ほど、部分的ではありますが道路改良が行われています。
県におかれては、長期間買収が進まない案件について、一歩進んだ交渉の検討が行われております。また市においても、用地交渉等の協力を行い、事業の早期完成を目指しています。
次に、有明海沿岸道路の三池港インターへのアクセスにつきましては、現在の国道３８９号線からのルート整備が基本になりますが、大島適地に企業誘致を進めるためにも、三池港に抜く幹線道路を三井鉱山の協力を得ながら整備ができればと考えております。
以上が、広域幹線道路に関連した市内の道路の進捗状況でございます。
その他に、企業を誘致する上で必要な、住みよい街づくりのための道路整備も進めています。本年度に開通する主な道路は、県で進めています都市計画道路万田・下井手線の万田西交差点から一部供用区間がありますが、旧西町社宅前の県道荒尾・南関線タッチまでの約１.２キロメーターの区間の開通を予定しております。
36：◯菰田正也君 ◯菰田正也君 やっぱり「カートピア構想」ですね、これは例えば荒尾の地を会社側から見に来られたときには、やはり道路が一番だと思っておるんですね。例えば荒尾・南関線、これをもしかして通って来られたときに、「うわあ、こげん混むなら、だめばい」と思われないように、ぜひ急いでつくっていただきたいというふうに思います。
それから、部長も今後の道路については体を張って頑張っていくというふうに聞こえました。これは、ぜひ要望しておきます。
それからもう一つ、最後に再質問ですがね、私が何年前からか言っております幹線道路沿いでの農振地域を外す、これがないと、やはり荒尾の発展も時間がかかるんじゃないかと思っております。玉名から荒尾に帰ってきておりますと、やはり荒尾の金山に入ったら暗く感じるわけですね。そういうことを踏まえて、国道沿い、幹線道路沿いには、ぜひその農振地域でも──農業も大事ですけれども──やはり外していただいて、そして商店、個人の家、会社、そういうのを建てていただいて、そして荒尾が発展するようにぜひお願いをいたしておきます。
それから荒尾梨ですね。部長もさっき遮光ネットを張る以外にないんじゃないかというふうに聞きました。私も、そういうふうに思っております。しかし、県・市の補助を受けるには、去年でしたか県に尋ねたところが、１００枚以上買って設備をしないと──金額じゃないですよ──そのくらい強いパイプを張って、ネットをしなければ許可が下りないという話を聞きました。ことしは、また材料費も上がっていることですので、百二、三十万円は最低かかるんじゃなかろうか。そうすると、今平均の耕作面積が七、八反はあるわけですね。それだと、もう８００万円、１０００万円はすぐかかるわけですね。それでは今の梨生産者では、とてもじゃないが無理ですよ。私もことし試作して、その遮光ネットのメーカーさんと話をしてつくったんですけれども、反当２０万円か３０万円ぐらいでできるんですよね、簡易的にして。私は、これで大丈夫と思います。そういうのには今後、補助が出るのか出ないのか、ちょっと教えてください。
それから有害鳥獣駆除ですね。これは箱罠が今８個ですか。やはり金山から平井、庄山、あの辺まで小岱山の根っこに張るんでは、たった８個ではどうにもならんと私は思うんですよ。この辺のところをもう少しふやしていただかなければ、このイノシシは１回に何頭という子供を産みますから、どんどん、ねずみ算みたいにふえていくんじゃないかと思っておりますので、この箱罠を少しふやしていただけないか、これは要望しておきます。
それからカラスですね。カラスで、梨山にものすごく被害を受けるんですよ。この前ちょっと私が話をしておったら、朝方２時間ぐらいちょっと間が空いておったそうです。そうしたら、一本の木に３００前後はなるでしょう。それが昼ごろ行ったら、もう二、三個しかなっておらんやったというふうな話を聞きました。カラスの習性としては、１回そこに行き、癖をつけたら、しょっちゅうそこに行くわけですね。そこを何か定期的に防除ができないかなと思うんですね。その辺のところを、猟友会の方と担当の方と話をしていただいて、その辺を何とかできないか、ちょっとこれも話をしておってください。これは、もう要望しておきます。
地産地消ですね。今、計画的にこの食材を仕入れられていると思うんですが、荒尾にも米、これは平山、府本地区、おいしい米が海岸沿いまで取れております。適する米もあると思うんですよ。
今ちょっと話を聞きますと、１０キロで２７５０円ですか、今仕入れておるのは、そう聞いておりますが。農協にも──私は農協の回し者ではないですけれども──農協にも米はいろいろと種類もございます。それで荒尾の米もありますので、その辺のところをちょっと話し合ってみたいなというふうに思っております。これは、答弁は要りません。これも、また要望しておきます。
私は要望が多かったんですけれども、やはり地域、地域が発展しないと荒尾の発展はないと思っております。結局、基盤整備も今は耕作放棄地がものすごく多いんですね。それで米も、正直言って安いです。安いからつくらない、そうすると耕作放棄地がますますふえてくるんですね。そうすると、例えば基盤整備ができますと、麦・大豆をつくると国からの補助がくるんですね。大豆をつくったら、反当５万円は補助がくるんですが、全然取れんでも５万円はくるんですね。そういうふうな利用の仕方もあると思いますので、この辺は前向きにお願いいたしておきます。
以上で、終わります。ありがとうございました。
37
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） ５番田中浩治議員。
〔５番田中浩治君登壇〕
38：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 本年第４回
市議会定例会に当たりまして、質疑・一般質問４点について、発言通告書に従い順次質問してまいりますので、答弁を求めます。
また本日は、大変お忙しい中にもかかわりませず、竹林監査委員にお越しいただいております。後ほど、病院に関する質疑の際には、よろしくお願いいたします。
それでは１点目は、予防と相談体制の充実に向けた消費者行政について。
以前の質問戦の中で、多重債務者に関する質問がなされ、その対応についていろいろと論じられましたが、市民生活の中でそういった借金に悩んでいらっしゃる方、マスコミでも報じられている「オレオレ
詐欺」や「振り込め
詐欺」など、高齢者等をねらった
詐欺事件、
詐欺の実態は巧妙化し、ことしの熊本県内の「振り込め
詐欺」被害は、８月までに１８６件、約１億９３００万円、前年同期に比べ件数は７件減ったが、被害額は約８１００万円の増となっているようです。現在の
詐欺は、携帯電話を使ったもので、会話の中で相手からお金を振り込ませるようであり、そのため金融機関、ＡＴＭの場所では携帯電話が使えないようにするなどの対策が検討されているようです。マスコミ報道の中で、あれだけだまされないようにと注意が呼びかけられているにもかかわらず、被害者が一向になくならない。それは本市民も例外ではなく、それどころか次の被害者が発生している、だまされていることも事実としてあります。また、商品の購入などでは、キャッチセール、アポイントメントセールス、デート商法、マルチ商法、当選商法、次々販売、催眠商法、内職商法、資格商法、利殖商法などが、問題の多い商法・販売方法としてあるようで、架空請求、不当請求、出会い系サイトのカード決裁などの被害も、一向になくならないのが現実であります。
そのため、消費生活に関する相談や啓発などの消費者行政は必要不可欠とし、国においては消費者庁の創設をにらみ、地方自治体においてもしっかりとした消費者行政をと述べられています。
しかし、本年８月１７日に報道されました熊日新聞を見てみますと、熊本県内４８市町村で消費者行政予算を組んでいるのは１３市町、消費者相談窓口に相談員を配置しているのは６市、４１市町村に相談業務受け持つ消費者行政担当課があるが、ほとんど総務課や住民課が兼務している。ほかにも県内の状況がしるされていますが、３５市町村が消費者行政予算ゼロとのことでありました。
本市の場合、商工観光課が窓口として、熊本県消費生活センターと連携をとりながら相談業務に応じられています。しかし、市民から寄せられる相談内容は多岐にわたっており、商品契約解除のクーリングオフなどの期間は短く、荒炎祭などのイベント開催をはじめ他の業務もあり、その対応に追われているのではないかと感じています。
そこで質問しますが、1)現在の相談件数とその対応について御報告していただき、そして、この相談業務は他の業務ともあわせ、職員への負担とはなっていないのでしょうか。
2)消費者がだまされないためにも、事件の手口、発生状況等の情報の提供をはじめとした予防の啓発についてですが、「広報あらお」に掲載なども目にしたことがありましたが、現状についてお知らせください。
3)人事異動が付きまとう職員ではなく、専門相談員設置に向けた予算の確保についてですが、この件についての見解をお聞きしたいと思います。担当職員だけでは、異動の際に不都合が生じることは明らかになっています。また、貸与ネットの導入も、相談員とあわせ国からの交付税上の措置も検討されています。国からの予算確保に向けての見解も、あわせてお聞きしたいと思います。
4)私は、消費者相談と無料法律相談の担当を、一つの課ですべきではないかと考えております。先ほども言いましたように、相談内容は多岐にわたっていますので、法律相談とあわせて取り組んだほうが、相談に訪れた市民へ、よりきめ細かな対応になると思いますが、どうでしょうか。
次、２点目は、より不信を招かない職員採用試験のあり方について。
大分県での教職員採用試験、管理職登用試験における事件、このことにつきましては、知らない者がいないほどの事件であり、現在、裁判の状況や２１名の採用取り消しなど含めて、全員の退職について大きく報じられ、その学校現場の混乱が大変に気になるところでございます。
さて、この事件発覚以来、公的職場への採用試験のあり方について関心が高まっています。本市職員採用試験なども例外ではなく、「情実採用はあっていないのか」、「付け届けの横行はないのか」、「議員による口ききはどうか」など、いろんな声が私の耳にも入ってきましたし、私からは「そんなことは、あっていない。あり得ない話だ。」と打ち消してはいるものの、市民の不信感は根強いものがあるようです。
私が議員になりました当時、試験の結果もありますが、「強い手づるやコネがなければ市役所に入れない」とか、「付け届けは最低条件」など、そんなありもしない悪質な風評をよく聞いたものです。
以前に、こんなこともありました。北野典爾元市長が、市役所職員採用試験の１次試験で不合格になった方から１名を、人事交流として消防職員への採用となりましたが、あえてこの方を推薦する根拠は何かとの質問に、「私が、この人を認めて推薦をした」と。この件についてはよくわからない理由でうやむやになりましたが、それが１４年前の平成６年のことでございます。このときも、職員採用に当たって市民の不信を買ったことは、言うまでもありません。
このようなことから、私は、それ以降の議会で市職員採用試験をガラス張りの透明・公正にするために、点数、順位等の公表、面接に第三者の配置などを、と訴えましたが、しかし、当時の八木助役や
企画管理部長から、点数の公表などは困難としてはね除けられ、それでも公正な態度で試験を行っていることを証明するためにも、市民の不信を払拭するためにも、公表に向けた検討をと、何回となく質問した覚えがあります。
平成１４年度以降から現在に至るまで──現在に至ってもですが──受験されたその方の点数や順位、そして最高、最低点数が公表されていることに感謝を申し上げる次第です。
そこで今回、大分の事件を教訓に、より不信を招かない職員採用試験のあり方についてということで質問をしました。大分の事件でも言われていましたが、２次試験の適正検査や作文、面接については、そこに試験官や採点者の主観が入るのは、どうしても避けられないとの問題点を指摘しています。本市の２次試験では、市長、副市長、
企画管理部長、総務課長の４人で面接がなされており、そのあり方など、さらなる不信を招かない方法について、どうすべきかお聞きします。
３点目は、荒尾市民病院の動向について。
「荒尾市民病院
累積赤字４１億円」、このように新聞報道されたことにより、市民の間では、この数字だけが一人歩きをし、ますますもって市民病院の経営が危機的状況に落ち込んでいることを暗示させています。
平成１９年度決算の赤字額約１２億５０００万円、医師の減少に伴う患者数の減で、予算に対し医業収益収入率が８５.１％と、当初想定していた数字よりも落ち込みが大きく、給食の民間委託、給与のカットなどの支出抑制策によって、何もしなければ２億１０００万円もの、より赤字増となっていたようですが、経営改善でこの赤字の幅を圧縮できたということです。また赤字額には、
退職手当債４億３１８０万円を一括返済したことも理由として挙げられているようです。
荒尾市監査委員が提出されました
病院事業会計に対する決算審査意見書を見てみますと、数字上からも大変に厳しい状況がよくわかるわけで、この改善に向けた方策、支出抑制には限界があり、
一般会計からの繰入金、平成２０年度当初予算では水道事業会計から３億円の長期借入金、公立病院特例債からの１４億円をもってしなければ、経営が成り立たない状況に追い込まれていることは、だれもが認識しています。
それでは、質問に入ります。
1)平成１９年度決算について説明をということで出しておりますが、本会議初日に議案説明がありましたので、二つだけお聞きしたいと思います。
１９年度当初予算では、約２億８７００万円の赤字予算を組まれていましたが、決算では赤字額約１２億５０００万円、このことは想定外のことだったのでしょうか。患者の減少は、医師不足によるもののほかに何かあるのでしょうか。患者の、市民病院に対する見方が変わってきたのでしょうか。
2)平成２０年度からの決算が対象となる
財政健全化法において、平成１９年度決算
累積赤字の影響とあわせて、平成２０年度予算での特に収入が不足した場合、
連結実質赤字比率はどうなると、お考えでしょうか。
3)監査委員意見書の「むすび」に書いてあります、「その存続自体に困難が訪れようとしている。」「収支改善の兆しを読み取ることはできない。」「ブレーキがかかる兆候は見えない。」と、将来展望を否定的に感じます。監査委員の御意見を、お聞きしたいと思います。
最後の４点目は、児童・生徒引率教員への小・中体連九州大会や全国大会への参加旅費について。
この件につきましては、昨年の９月議会でも同趣旨の質問を行い、スポーツ振興基金における児童・生徒の九州大会参加に向けた助成費用凍結解除、全国大会参加助成金の増額を訴え、その１年後に再びの質問となります。
今回は、昨年に要望していた九州大会、全国大会参加助成金が昨年よりもひどい状況になるのではと案じることからの質問ですので、よろしくお願いいたします。
さて、その前に、ことしも体操競技や水泳競技、陸上競技などで子供たちが奮闘し、九州大会や全国大会で荒尾市の名前を轟かせ、特に荒尾二中３年の男子生徒が、新潟県長岡市でありました第４８回全国中学校水泳競技大会の男子５０メートル自由形に出場し、中学記録にあと０秒０３及ばなかったものの、２３秒９０の堂々の記録で優勝しました。この男子は、１００メートル自由形でも３位に入賞するなど、抜群の力を見せつけております。今後は、９月に開催される国体や九州ジュニアの大会で、中学記録の更新を目指すようです。
オリンピックのジュニア候補になっているこの男子生徒には、けがをせずに、そして、あのだれもが知っている北島康介選手のように期待される選手になるよう、そして、また同じ水泳での一中３年の男子、体操の二中３年女子、陸上競技の一中２年女子をはじめ、すべての子供たちも同様に、今後も頑張ってほしいものです。
特に陸上競技では、１０月２４日から２６日に神奈川県の横浜市で開催されますジュニアオリンピックに、二中１年生の男子生徒、これは男子走り幅跳びで出場します。そして一中の２年女子、この方は女子の走り高跳びに県代表として出場します。
今、この両名に対して、今後どのようにしようかということで、話し合いを進めておりますけれども、一番の課題は参加に対する交通旅費をどうするかということが、今一番の課題となっております。
さて質問に戻りますが、九州大会や全国大会の中には、さまざまな団体が行う大会があります。ここでは教育の一環である小・中体連主催の大会への児童・生徒の参加旅費と、そしてその子供たちの引率をされる教員への旅費等に対し、なぜ全額負担とはならないのか、お聞きします。
スポーツ振興基金、小・中体連会計などは、どのようになっているのでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わり、降壇いたします。
39
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 前畑市長。
〔
市長前畑淳治君登壇〕
40：◯市長（前畑淳治君） ◯市長（前畑淳治君） 田中議員御質問のうち大きな２番目の、「より不信を招かない職員採用試験のあり方について」お答えいたします。
議員のおっしゃるとおり、このたびの大分県
教育委員会における汚職や教員採用選考試験、管理職登用試験における不正が大きく報道されたことにより、教員だけでなく地方公務員の採用試験について関心が高まっていることは、私も強く感じているところでございます。
御承知のとおり、本市におきましては平成１４年度に実施いたしました職員採用試験から、受験者本人の請求に基づきまして、得点、順位、職種、区分ごとの最高点、最低点及び合格者数を公表しておりまして、ことしも同様に公表することにいたしております。
本市の１次試験につきましては、マークシート方式の筆記試験を実施しておりますが、問題作成及び採点業務はすべて外部に委託しており、職員が問題の作成や答案の採点をすることは一切行わず、委託先から送られてきた採点結果をもとに、得点が上位の者から合格といたしております。
また２次試験で行います作文試験や面接試験につきましても、評価結果をすべて点数化しております。点数化の処理に当たりましては、複数の者が点検を行うことにより、不正を防止しているところでございます。
なお、合否の判定につきましては、試験科目ごとに点数化したものを合計し、その合計点によって順位づけを行い、成績上位の者から合格としているところでございます。
先ほども申し上げましたとおり、採用試験の結果につきましては受験者本人に公表しており、不信を招かないよう努めているところでございます。
今後におきましても、職員採用試験の公平・公正化をより推進するために、採用試験情報の公開など、試験の透明性をさらに高めるための対策を検討してまいりたいと考えております。
なお、その他の事項につきましては、教育長及び病院副院長並びに担当部次長から答弁いたします。
41
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 柏井建設経済部次長。
〔建設経済部次長柏井澄人君登壇〕
42：◯建設経済部次長（柏井澄人君） ◯建設経済部次長（柏井澄人君） 田中浩治議員御質問のうち１番目の、「予防と相談体制の充実に向けた消費者行政について」の中の1)「現在の相談件数とその対応、職員への負担となっていませんか」の御質問にお答えいたします。
まず、現在の相談件数につきましては、昨年度が年間９８件、今年度が８月末現在で総計４０件となっております。
その相談内容につきましては、多重債務・ヤミ金関係が１１件、健康器具・健康食品関係が７件、架空請求関係が５件、その他、住宅改修や宝くじ購入勧誘関係等の相談となっております。
課内の相談体制といたしましては、基本的に担当職員２名が交代で対応しておりますが、商工係全員が対応できるよう情報の共有化に努めております。
なお、相談の解決に当たりましては、必要に応じまして県消費生活センターのアドバイスを受けながら対応しているところでございます。
消費生活相談は、相談員の知識や相談技量によるところも大きく、職員におきましては各種の研修等にも積極的に参加し、レベルアップに努めているところでございます。
次の2)の「消費者へ予防の啓発」の御質問に、お答えします。
昨今、消費生活が豊かになった反面、消費者が被害に遭うケースも年々増加しております。このような状況に対処するため、本市では「広報あらお」への掲載やポスター等での啓発を中心としながら、県が実施する研修会に対して関係団体への参加要請や地域への派遣事業等の案内を実施しております。消費者相談等に関する市民の皆様の関心は高く、「こういった封書やはがきが届きました」あるいは「こうした訪問販売がありましたので、被害防止対策の参考になればと思い、連絡しました」等々の情報を御提供いただくこともございまして、消費者としての声を発していただく機会も多くなってきたことを感じております。
今後も適宜に「広報あらお」等での周知徹底さらには県の金融広報活動事業等を活用した啓発イベントや地域への派遣事業等を活用しながら、消費者の利益の擁護及び市民生活の安定に努めてまいりたいと思っております。
続きまして3)の「専門相談員設置に向けた予算の確保」の御質問に、お答えいたします。
本市におきましては、現在のところいわゆる消費者行政予算は組んでおりませんが、県の金融広報活動事業の活用によりまして、専門相談員の出前講座などが実施されております。昨年は、荒尾総合文化センターにおきまして、「行列のできるお金の学校ｉｎ荒尾」を開催することができました。先ほども申しましたが、相談業務には専門の知識と相談技量など、相談員の資質も重要な要素として要求されるところでございます。今後も消費者行政のウェイトはますます重要な位置づけになるものと認識いたしており、専門相談員の配置等につきましては重要施策案件として取り組んでまいります。
最後に4)の、「消費者相談と無料法律相談の担当を、一つの課ですべきではないでしょうか」の御質問に、お答えいたします。
本市の相談窓口といたしましては、相続問題や
詐欺等の犯罪事件と、一般消費トラブル事件の区分で、窓口対応が分かれた組織体制となっております。相談者がどの窓口に相談したらよいかわからない等の事態を避けるための仕組みづくり、すなわち効率的な相談体制の構築が課題でございます。現在、相談者が来庁された場合は、市民課総合案内で適切な窓口を案内しており、市民の皆様方のニーズに即した対応ができているのではないかと思っております。
しかしながら、相談業務は、相談範囲の広がりとともに相談体制も拡充する傾向がございますので、人員配置に関しましては非常に難しい面がございますが、関係各課と連携し、相談業務の充実を図ってまいりたいと考えております。
43
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君）
中嶋教育長。
〔
教育長中嶋國治君登壇〕
44
：◯教育長（中嶋國治君） ◯教育長（中嶋國治君） 田中議員御質問の、「児童・生徒・引率教員への小・中体連九州大会や全国大会への参加旅費について」お答えいたします。
児童・生徒を対象とした運動競技大会の開催及び参加に関しては、旧文部省による「児童・生徒の運動競技の取り扱いについて」という通知では、「児童・生徒の体力・運動能力の低下や体験不足が指摘される中、児童・生徒が参加する運動競技は、生涯にわたってスポーツに親しむ資質や能力を育て、健康の増進と体力の向上を図るだけでなく、児童・生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などを育成するなど、教育的効果は極めて大きい」と、スポーツ活動の意義を述べております。
本市でも、そのような観点から、小・中学校の運動部活動については積極的に支援をしてまいりました。施設器具の整備はもとよりですが、中学校体育連盟主催の競技会運営費や参加旅費を助成してまいりました。
ちなみに、平成１９年度では県大会に４７６万円、県駅伝大会に約１２９万円、全国大会・九州大会に約９６万円、ジュニアオリンピックに約２４万円、部活動助成金として７３万円、計約７９８万円でございました。
年度によりばらつきがありますが、県大会が城南地区や天草などで開催される場合と近隣で開催される場合の旅費、宿泊費の変動によるものと、九州大会、全国大会に出場する選手数が異なること、また開催地が東北地方とか中国地方とかで、旅費額が大きく異なることによるものでございます。
これらの経費については、部活動が学校教育活動の一環として行われるものであるので、所要の経費を毎年計上し対応してきたところです。ただ、全国大会・九州大会等への出場は不確実で、また競技種目ごとに開催地も異なりますので費用の予測がつかないため、当初予算には計上せず、参加が決まった時点で中学校振興費の予算の枠の中で対応してきたところでございます。
本年度も、県大会参加費用の３００万円、さらに県大会が本市開催のため、特別の助成として３００万円、部活動助成として７３万円、合わせて６７３万円を予算化しております。
ことしは、本市中学生の活躍により、陸上競技では九州大会と全国大会に各２名、水泳競技でも同じく２名ずつ、また体操競技の九州大会、全国大会にそれぞれ１名が参加しております。これに引率の先生が延べ１０名つかれました。以上により、約１００万円の助成が必要となったところでございます。
議員御質問の、「なぜ全額負担とはならないのか」ということでございますけれども、通常であれば中学校振興費の中で調整を図り助成をするところでございますが、御承知のとおり本市は非常に財政が厳しく、教育費にかかるさまざまな事務事業についても予算を圧縮している状況にあるため、どの費目もほかに回す余裕がなくなっております。
この件について県内他市の状況を調査したところ、全額補助のところ、それから定額補助のところ、定率補助のところと分かれております。財政が厳しくなっていることから、補助額の見直しを始めたところもございます。また、部活動に伴う派遣費用補助金に関しては、交付要綱を定めている例が見られますので、本市としましても交付の対象や額、申請、決定、報告等の手続きなどについて、一定のルールを定める方向で検討したいと思っております。
なお、今年度の全国大会・九州大会出場に関する助成については、全額助成は非常に厳しい状況にございます。現予算の中でどの程度の対応ができるか、検討しているところでございます。
なお、本市には荒尾市体育協会が管理しております「スポーツ振興基金制度」がございます。全国大会出場などが突発的に発生した場合、旅費をどうするかが問題となります。市の予算編成において事前の組み込みというのは困難であるということで、基金制度を確立させて、基金利息の適用により旅費を捻出するという趣旨で、この制度が昭和５６年に創設されております。中体連関係で全国大会に出場する場合も、この制度により毎年助成がされております。平成１９年度でいえば総額３１件、８２万３８００円の助成の中に、中体連関係で体操、陸上競技、水泳それぞれ１名と引率教諭１名、計４名の６万円が含まれております。
なお、基金利息が著しく減少している中、全国大会への出場はふえ、年に７０万円から８０万円の助成となっております。平成１９年度では利子６万１９２３円に対し、先ほどの８２万３８００円を支出した結果、１９年度末の基金総額は３４３４万１５３６円となり、平成１４年度のピーク時の約３７００万円から２６６万円の減少をしております。これが、振興基金の状況でございます。
45
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 荒牧市民病院副院長。
〔市民病院副院長荒牧正弥君登壇〕
46：◯市民病院副院長（荒牧正弥君） ◯市民病院副院長（荒牧正弥君） 田中浩治議員の、「荒尾市民病院の動向について」の御質問のうち、１番目の「平成１９年度決算について」と、２番目の「荒尾市民病院の収支決算における
連結実質赤字比率について」御答弁申し上げます。
まず、平成１９年度の決算状況につきましては、今議会の議案説明の中で述べたとおりでございますが、１２億円を超える
赤字決算ということで、非常に厳しい状況と認識しております。
特に、平成１７年度、１８年度と医師の減少が続く中にあって、さらに平成１９年度におきましても呼吸器内科、形成外科そして眼科という診療科で、常勤医師が不在となりました。経営の健全化計画を進めていく途中にあって、医師が減っていくというのは非常な痛手となり、士気の低下につながります。結果的には、患者数が減少し、収益も伸び悩むことになりますが、それでも与えられた条件の中で最良の結果を上げようと、患者確保に努力してまいりたいと考えております。
御質問は、患者数の減少に伴う大幅な赤字を想定していたかということでございますが、予算作成は策定時点の医師数の状況や患者受け入れ実績と診療単価を考慮しながら、総合的な判断の中で医業収益を見積もります。７対１看護体制による施設基準等も、その一つです。
また支出につきましても、経営改革策を模索し費用の削減を図りながら算出しております。特に平成１９年度は給食業務の全面委託化や職員の本庁への人事異動、また職員給与カットなど極めて厳しい改革策を行いました。
したがいまして、予算策定後の医師の減少による今回のこの赤字額は、予想いたしておりませんでした。
また患者数の減少原因となった医師不足の赤字要因につきましてということですけれども、平成１８年度の退職債分の繰延勘定償却費４億３０００万円が大きかったというふうに考えております。この赤字額を重く受けとめ、市民病院の再建に力を結集させていきたいと思います。
また、経営改善する上では、基本的な考え方として医療の質を高める、療養環境を改善することを絶対的な要件と考えております。その上で、できる限り有効な施設の活用を考えております。平成１９年度は自動ドア設置、家族控室の新設、玄関横への相談支援センターの移設、心臓リハビリテーション室の設置などを少ない費用で行い、患者、家族へのサービスの充実に力を入れました。また、少し古くなった建物ではありますが、いつもきれいに丁寧な清掃も心がけているところでございます。
次に、荒尾市民病院の収支決算が及ぼす
連結実質赤字比率への影響についてでございますが、議員も御承知のように
健全化法では主に四つの指標が取り沙汰されております。これは
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来負担比率の４指標ですが、これらは市の全会計と一部事務組合、第三セクターまで含めた指標となっており、当然、
病院事業会計もその算定に含まれております。
御質問の、
連結実質赤字比率を算出する場合、
一般会計と特別会計の場合は実質収支を用いますが、
公営企業会計の場合は流動資産と流動負債の差額、すなわち不良債務と言われるものをベースとし、
資金不足額を算出します。平成１９年度決算では、
病院事業の
資金不足額は約２１億円となっており、比率悪化に大きな影響を与えています。
連結実質赤字比率の計算式は、まず分母は標準財政規模です。これは市の
一般会計で経常的に見込まれる一般財源の総額で、１９年度は約１０８億円となっております。分子は、全会計の決算数値の合計です。
一般会計と特別会計の実質収支、
公営企業会計の
資金不足額を合算します。
病院事業の場合、１９年度は約２１億円ですので、単独では１９％ほどの数値を占めております。具体的な数値については、今議会の日程の中で数値の報告を予定いたしております。
では、２０年度決算で収支が悪化したらどうなるかという御質問ですが、先ほど標準財政規模、平成１９年度は約１０８億円でしたが、これに対し１億円悪化すれば１％弱、
連結実質赤字比率がふえることとなります。ただし、平成２０年度の予想値としては、公立病院特例債を１４億円予算化しており借り入れを行う予定ですので、１３％程度は数値が改善されることとなります。しかし、これは７年間で返済していくものですから、この期間に収支の改善を図っていかねば、もとに戻ってしまうことになります。一層の経営改善を行っていく決意でございます。
また１９年度決算
累積赤字の影響はということでございますが、先ほど申しましたように
連結実質赤字比率は不良債務をベースといたしますので、累積欠損金という意味での
累積赤字の影響はございません。ただし、単年度で
資金不足額がふえるような赤字額となりますと、その比率は上昇することになります。
47
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 竹林監査委員。
〔竹林征志監査委員登壇〕
48：◯監査委員（竹林征志君） ◯監査委員（竹林征志君） 監査委員の竹林でございます。
きょうは議長の出席要求がございまして、久方ぶりにここに立ちました。よろしくお願いいたします。
田中浩治議員の監査委員意見書についての御質問に、お答えいたしたいと思います。
私のほうからお答えすることにつきましては、前田監査委員の御了解をいただいております。
御質問は、平成１９年度荒尾市民病院の決算審査意見書の中の「むすび」に書いております、監査委員の意見についてでございます。
発言通告書では、結びの文章中から三つのフレーズを抽出しておられます。一つ目に、「その存続自体に困難が訪れようとしている」。「収支改善の兆しを読み取ることはできない」。三つ目が、「ブレーキがかかる兆候は見えない」、このように書いております。
公営企業審査意見書の４３ページでございます。そこには、御参考までに平成１５年度から平成１９年度までの単年度収支赤字額、それから平成１９年度末
累積赤字額、一時借入金の残高を掲げておりますが、これらをごらんいただきますと、おおむね御理解をいただけるのではないかと思います。
これは意見というものではございますけれども、決算数値の実態を写す言葉として書いたものでございます。議員におかれましては、先ほどの御質問の中でも十分に御理解をいただいている、そういうふうにお伺いいたしたところでございます。
いずれにいたしましても、荒尾市民病院は現状のまま推移すれば、存続そのものが危惧される、そういう気持ちからこの文章になりました。
当局におかれましては、これまで経営改善のための方策が種々講じられ、その成果を得るべく日夜努力されていることは察するに余りあるものがございます。そしてまた、さらなる改善策が検討されていると拝察されるところでございます。
監査委員といたしましては、異なる立場からではございますが、及ばずながらも、いささかなりともお役に立ちたいという思いから、辛口の意見を申し上げたものでございます。
私も在職中は２度に分けまして、都合約１０年、市民病院に在籍いたしました。愛着があるがゆえに厳しい意見になっていると、自分ではそのように感じております。
平成１９年度決算の審査意見書のむすびは、監査委員として率直な所見を申し上げました。平成２０年度から経営状況が好転いたしまして、監査委員の心配は杞憂であった、そのように呼ばれることを願っております。
49：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 ひと通りの答弁をいただきましたので、再質問をしていきたいと思います。
まず一つ目は、消費者行政についてです。この件につきましては、とにかく現在の状況が、先ほども壇上で述べましたように、多大な被害者の多額の被害額が発生している、そしてまた先ほどの、現在の相談件数におきましても、本市の商工観光課のほうにまで、現在は４０件の相談の内容があっているということであります。
とにかく、この消費者相談については、国のほうも消費者庁の設置をということでやられておりますけれども、現在、福田首相が辞任ということで、これからの政局はどうなるかということで、自民党総裁選挙が大変な関心を帯びておりますけれども、この消費者庁が現在棚上げの状態になっている。そして、この消費者庁の設置とあわせて、地方自治体に対する予算の交付も棚上げになっているという状況であります。
６月２９日の新聞報道を見てみますと、この消費者庁を設置してから各地方自治体に対して交付金を７０億から８０億円、全国のほうに相談員の設置、貸与ネットの設置の費用に関して、そういった７０から８０億円の計上をしていきたいということが、その新聞報道でありました。新設するのは、消費生活行政ネットワーク基盤強化臨時交付金、消費生活行政ネットワーク運営交付金。ということは、とにかく地方交付税上の措置のお金として計上されるようです。具体的に言いますと、新たに消費生活センターを設置する市町村に年間１０００万円、貸与ネットに新たに参加する市町村に年間５００万円、相談員の増員や研修の充実などを行う都道府県と市町村に年間１０００万円を、それぞれ５年間を限度として交付するということであります。
とにかく、そういったふうに国のほうも、現在の国民がだまされている、そして被害額もこのようにあっている、これを何とかしなければならないという形の中で、こういった消費者庁の創設というのも考えられているし、また予算の確保も国のほうとしては考えられているということです。
ですから、この荒尾市におきましても、この消費者行政の波に乗り遅れることなく、この消費者行政のさらなる推進を図っていただきたいと思うわけです。
それで、先ほどから私のほうからも四つの点について質問をいたしました。そして、それなりの答弁もいただいたわけなんですが、三つほど再質問をいたしますけれども、専門相談員の設置についてですね。これ先ほどよく聞き取れなかったんですが、取り組んでいくということだったんですかね。よく聞き取れなくてわからなかったんですが、もう一度そこのところをお願いしたいと思います。
とにかく、先ほどからも言っておりますように、本市民の中でもいろんな相談が現在あっているわけです。だから、そういった知識とか経験とか、そういうのを持った方を専門の相談員として配置していく、そのことが市民サービスの向上にもなるんですね。そのことも、また国のほうもバックアップしますよ、ということの話もありますので、この相談員の設置に向けて取り組んでいく、財政当局の判断を仰ぎながら取り組んでいかれるのか、それとも来年の予算にはこういったふうに予算を確保して取り組んでいくのかということの、その取り組み方についてお聞きしたいと思います。
それと二つ目に、先ほど言いましたその国の予算のほうも、そういったふうな検討がなされているということの新聞報道も紹介しましたけれども、現在そういったふうに政局が混沌としている状況の中で今後どうなるのか、１１月２日から１１月９日が衆議院の解散・総選挙の投票日じゃなかろうかという話もあっておるわけなんですが、とにかく地方自治体においても、この消費者行政はぜひとも取り組んでいかなければならない課題です。
そして、その専門相談員の一つの武器となる貸与ネットの設置ですね。全国の情報を共有するための端末機、貸与ネット、これも各地方自治体に設置すべきだと、そういったことが述べられております。ですから私のほうからも現在、議会としては国に対しては意見書という形で申し上げることはできるんですが、行政当局のほうも何らかの行動を起こして、例えば九州市長会とか県下の市長会とか、いろんな形でも、とにかくこの予算をぜひとも地方自治体に欲しい、消費者行政を推進するに当たって、ぜひともこの予算を国に対してお願いしたい、ということの行動を起こすべきじゃなかろうかなと思います。議会においては、先ほども言いましたように、意見書の提出という方法もあります。ですから、この行政のほうにおけるそういった活動、予算確保における活動、この点についてちょっと答弁をいただきたいと思います。
それと消費者相談と無料法律相談の担当を一つの課にできないかということなんですが、とにかくこの件については、やっぱり市民の方が相談においでになる、そして現在は市民相談窓口で「はい、この問題については商工観光課です」「この問題については何々課です」ということで今振り分けられているんですね。ですから来年度から、そういったふうな専門の相談員が確保されるならば、もし確保されるならば、その方とあわせた無料の法律相談の弁護士さんと、「この問題が発生したら、ちょっとあなたお願いね」という形の、そういったコミュニケーションができるような一つの課にできないかということなんです。ですから、この件については来年度のその相談員の設置、確保について、できるならばこの件について考えていただきたいということで、申し上げておきます。
では消費者行政については、その予算の確保のあり方について、お願いしたいと思います。
二つ目が、職員採用試験についてです。私はこの職員採用試験にあって、市長をはじめ皆さん方を絶大に信用しております。ですから、先ほども言いましたように、絶対に荒尾市ではあっていませんよということを、私は断言しております。
ただし、先ほどの大分県の教職員の採用試験のほうでも言いましたけれども、やっぱり面接に当たって、その点数化をすることに当たって、やっぱりどうしても主観が入ってしまうんだということが新聞報道でなされておりました。やっぱり同じ人間です。ですから、やっぱりその方に対するいろいろな考え方とか思いとかあるのは当然です。ですから、そういった主観が、やっぱりどうしても面接のときに入ってしまう。だから、その面接の際には、今いろんな地方自治体で第三者の方を採用して、その方を面接官として当たらせて、第２次試験を行っているという自治体もあるわけです。
ですから私は、そこまでせんでも、私は先ほど言いました市長、副市長、
企画管理部長、総務課長の４名が面接に当たっているわけですから、私はこの４人の方を信用しております。ただ、市民のほうがそういったふうに、今までの採用試験の中でいろんな思いが根深くあるわけです。ですからこの際、この荒尾市においても、もっと透明なそして公平な採用試験をこんなに行っているんだということを、市民のほうに説明するためにも、検討していただきたいなと思います。
先ほど答弁の中では、透明性を高めるための検討をしていきたいという答弁もありました。
その中で、一つこの件でお聞きしたいのが、そういったふうな市民からの根深い疑い、疑義があるということもまだあるわけなんです。ですから私は、いっその事、市民との会議を開催して、現在の荒尾市の試験の状況はこうなんですよ、という説明をしながら、では皆さん方はこの現在の試験制度をより透明性を高めるためにどうしたらいいと思いますか、というぐらいの、市民との会議をしてみたらどうでしょうか。そのことによって、市民のほうからも、やっぱり荒尾市役所の市職員の採用試験については疑義があるというのはないということを明らかにしていくためにも、そういった市民の声を聞いてみたらどうかということを思います。そういったところについて、ひとつ御答弁をいただけたらと思います。
それと、この職員採用試験については、以前からも私は言っておりましたが、国籍条項の撤廃の件とか、また荒尾市外から受験をされる方、荒尾市のことを全く知らないで、荒尾市の職員になりたいということではいかんと思いますので、市外から受けられる方については、荒尾市のパンフレットを、その受験をされる際の、試験を受けるときに申し込みがあって、返送しますね、そのときに荒尾市のパンフレットを差し上げるとか、とにかく荒尾市はこういったところなんですよ、ということを受験者にわかってもらう努力、そして現在リストラということで大変厳しい世の中でありますけれども、やっぱりこの市の職員は優秀な人材の確保を一つの主題に置いていると思います。ですから、そういったふうに現在年齢が高くても、現在３０歳までの方が受験資格があるんですかね。だから、そういった上限の年齢の制限を撤廃して、より優秀な方を採用したらどうかということも、以前の議会の中でも言いました。この３点については、今後検討していただきたいと思いますので、市民とあわせた会議のあり方について、ひとつお願いしたいと思います。
時間がなくなりました。病院のほうなんですが、病院のほうも昨年の１２月に総務省が策定いたしました公立病院のガイドライン、とにかくそれぞれの地方自治体、公立病院において再編ネットワークとか経営形態の見直しとか、すべての自治体の公立病院において改革をしなさいということが言われております。
現在いろんな公立病院の状況を見てみますと、地方独立行政法人への移行とか民間委託の指定管理者制度とか、また民間への売却とか、あるいは廃止とか、そういったことで動いております。
ただ、先ほど監査委員さんの中で私が思ったのが、本日の午前中にも
島田稔議員さんのほうから言われました。荒尾市民病院これからも頑張ってほしいと、現在２８名いらっしゃる先生方そして現場で働いている看護師さん方が力を合わせてこの荒尾市民病院を立て直していくんだという気構えで頑張ってほしい、そういった気構えで現在も頑張っていらっしゃるということなんですが、この結びの監査委員の意見書の結びの項を見たら、もうこれは将来展望がないなというのを受け取るのが実情じゃないでしょうか。先ほど監査委員のほうからも率直な御意見を申し上げた、これからも頑張ってほしいということからの厳しい意見となったということでありますけれども、とにかく公立病院をこれからも存続させていくために、そして経営を安定化させていくために、私たちがどうすべきなのかということを、本当にこれから先検討していきたいと思います。
この件については
決算特別委員会が設置されますので、その中で病院関係については話し合いをしていきたいと思います。私も決算委員の一人になる予定でありますので、その中で病院の関係については論議を深めていきたいと思います。
それと、時間もありませんが、小・中学生の九州大会の件については、また委員会の中でも論議をお願いしたいと思います。
50
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君）
馬場企画管理部長。
〔
企画管理部長馬場英理君登壇〕
51
：◯企画管理部長（馬場英理君）
◯企画管理部長（馬場英理君） それでは職員採用の件につきまして、私のほうから答弁させていただきます。
職員採用につきましては、田中議員のほうから御指摘のとおり、私は絶対そういうことはない、今の市長にはそういうことはないだろうということを言っていただきまして、ありがたいと思っております。また私も、それだけの自信を持っております。
職員採用のことにつきましては、その試験につきましては、先ほど市長からお話がありましたとおり、試験については委託でやっておりますし、そのこと自体は問題はないと。ただ、今言われましたその面接とか、そういうことでしょうけれども、そこは信頼していただいて結構だと思いますし、私たちもそれについては自信を持っております。
ただ、問題は、今の受験生といいますか、受験生というのは非常に高学歴でありますし、それから公務員学校というところに行って、荒尾市の面接を受ける。そうすると、その言葉にそつがない。そこを見抜くというのが非常に難しい。だれが面接をしていただいても、同じようなことじゃないかなと思っております。ただ、そういうことに接するといいますか、本当に立派な市の職員が入ってくることを私たちは望んでおりますので、そういうことに接するための一つの手段として、何かないのかなと。これは私個人の意見ですけれども、私は、よければ１年間ぐらい前に、本当に市役所を受けようと思う職員は、１年間ぐらいうちのほうで臨時職員として働いていただく、１年間も市の職員として臨時職員で仕事をやっていただければ、学歴だけではなくて社会性といいますか、みんなと一緒に仕事をしていく、やっぱりそういうことで非常に大切なことがありますので、そういう意味では１年間そういうことで市の職員として臨時で働いてくれた方には点数を加点するという方法は何かないのかなと。ただ、その時点でその職員が適正があるかないかということは、私は見抜けるんではないかなと思っています。そういうふうなことが一つあるのかなと思っていますけれども、これはできるかできんかは、それはわかりません。
それで、より今後の問題として、課題としまして、今言われたような作文の試験ですか、これにつきましては外部委託をするようなことも、今検討もしております。ただ、それはそれとしてやっていきますし、また地元の人の意見ということで尋ねますと、よく私のほうで耳にしますのは、「市外の者ば雇わんで、荒尾市の者ば雇わんかい」という御意見をよく聞きます。私は、そうじゃなくて、やっぱり将来荒尾市に住んでくれることもありますし、荒尾市を担っていくということを考えれば、やっぱり立派な職員がどこからでも結構ですので来ていただいて頑張っていただく、そういう姿が一番いいんじゃないかなと思っています。
そういう意味で、また頑張っていきたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。
52：◯建設経済部次長（柏井澄人君） ◯建設経済部次長（柏井澄人君） 田中浩治議員の再質問に、お答えいたします。
３点ほどの再質問だったと思いますけれども、先ほども申しましたように、重要施策案件とし取り組んでまいると申しましたとおり、新年度の予算編成の中で前向きに検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
53：◯田中浩治君 ◯田中浩治君 時間がきましたので、これで終わります。
────────────────────────────────
54
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55
：◯議長（
中尾富枝君） ◯議長（
中尾富枝君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこの程度にとどめ延会することに決定いたしました。
次の本会議は、明９月９日午前１０時から再開し、質疑及び一般質問を続行いたします。
本日は、これをもって延会いたします。
午後２時４６分 延会...